<マンションにおける民泊問題>

 住宅宿泊事業法が平成30年6月15日施行されたことに伴い、マンション管理組合は、民泊を受け入れるか否かを総会に諮り、決議することを国土交通省は求めています。平成30年3月15日から住宅宿泊事業者の届け出がスタートしました。規約の改正または管理組合としての意志決定が望まれています。

  空き部屋の有効活用として組合員(区分所有者)が民泊管理業者に委託するだけで手軽に民泊は始められます。

 闇民泊を防ぐ事によってトラブルを防ぎましょう。法律に則した民泊を取り入れるのか、民泊は禁止するのか、住民で話し合って管理組合としての結論を出す必要があります。

 民泊と管理組合に関する情報ページを開設しました。

 民泊への管理組合の対応について資料ページを開設しました。

 ご相談は、熊管連へ