○国が自治体向けに指針 民泊の過度な規制に対してクギ

 マンションなどの空き室に旅行者を有料で泊める民泊のルールを定めた「住宅宿泊事業法」について自治体向けに指針を出した。

 民泊を巡っては、自治体が独自に条例で営業日数を下げたりなどが行われていたが、自治体が過度な規制をしないように国が自治体がクギをさした。

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○マンション理事長「理事会で解任可」 最高裁が初判断

 マンション管理組合の理事長は理事会で解任できるかが争われた裁判で、最高裁は平成29年12月18日、「理事会で選ばれた理事長ならば、解任できる」とする初めての判断を示し、「解任できない」とした一、二審判決を破棄。理事会の手続きが適切だったかどうかを判断するため、審理を高裁に差し戻した。

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○震災応急修理期間1年延長

 業者不足に配慮して応急修理期限を1年延長して19年3月までとした。

 熊本県は平成29年12月18日、熊本地震で被害を受けた住宅の応急修理について、市町村が請け負う工事の完了期限を1年延長して2019年3月13日とすると発表した。業者不足による工事の遅れに配慮した。

 <熊本県ホームページから抜粋>

熊本地震で被災した住宅の応急修理について

工事完了期限の設定について

 申込状況や工事の進捗状況に応じて別途設定することとしていた完了期限を以下のとおり設定しました。(平成29年12月18日)

  ○完了期限 平成31年3月13日(水曜日)

   ・安全な住まいを確保するため、完了期限にかかわらず早期に完了いただき

    ますようお願いします。

   ・工事完了後は、市町村に、速やかに完了報告を行うとともに、関係書類を

    提出してください。

   ・なお、市町村において、別途、完了報告書等必要書類の提出期限を定めて

    いる場合がありますので、市町村のホームページまたはお問い合わせに

    よりご確認ください。

 ※申込の受付けは終了しました(申込期限 平成29年4月13日(木曜日))。 

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○義援金 住宅解体世帯に80万円

 熊本県は平成29年12月18日、県と日本赤十字社、共同募金会の3者に寄せられた熊本地震の義援金について、住宅半壊や宅地被害でやむを得ず解体した世帯向けの支援枠を新設し、「全壊世帯」と同じ80万円を配分すると発表した。

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