活動内容

＜2023年度事業の実施方針＞

　昨年4月から、国の「管理計画認定制度」が始まりました。自治体が管理不全なマンションに助言・指導・勧告を行い、 管理水準の底上げを図ります。制度の狙いは、管理状況に関与し、「管理不全マンションの防止」を図る事です。管理不全を防止する観点から認定基準は (5の判断基準、 17の認定基準) ですが、 「長期修繕計画の作成及び見直し」 の認定基準６つ全てをクリアすることはハードルが高いと思われます。

   1年ごとに役員が代わる管理組合や3つの老い(建物の老朽化、居住者の高齢化、管理員不足や管理員の高齢化)を抱えた管理組合が、長寿化のための適切な長期修繕計画を策定することは大切です。

  今、何が必要か、何をすべきかを検討していきたいと思います。本制度を「区分所有者全員が課題を共有し議論して実施する」キッカケにする取り組みが管理組合には大事です。

  事業計画としては、以下の課題に取り組みます。

1． 熊本市と連携して、マンションの管理適正化に取り組み、認定制度を機とした管理組合の管理の再点検を支援します。

2．相談活動については、 協力弁護士・マンション管理センターと連携して相談内容に的確に対応できるようにします。

3． 建物管理は透明性・合理性が基本です、工事費の「相見積もり」の周知を図ります。

4． 肩肘張らずに参加できる管理組合間の交流会、情報交換会を企画します。

5. 全国マンション管理組合連合会への参加組織として、各参加組織との連携を強めます。

6. マンション地震対応箱の普及を通して、 他団体との防災・減災活動を推進します。