共同通信の記事から
葉梨康弘法相は9月2日の閣議後記者会見で、老朽化した分譲マンションの建て替えや修繕を容易にするため、区分所有法で必要とされる部屋の所有者の合意要件緩和などを改正するよう、12日の法制審議会に諮問すると明らかにした。所在が分からない所有者が増え、法律の定める合意形成が難しくなっている問題の改善を目指す。
大規模災害で適用される「被災マンション法」見直しの検討も諮問。建て替えや敷地売却の合意要件緩和などを議論し、災害時の迅速な復興に役立てる。
マンションは、建物の老朽化と所有者の高齢化という「二つの老い」の深刻化が指摘される。