長期優良住宅法で分譲マンションを住棟認定

日本の住宅の寿命は欧米に比べて極めて短いとされています。取り壊された住宅の平均築後年数を見ると、日本は30年に対して、アメリカは55年、イギリスで77年です。日本では高額の住宅ローンを返済し終える頃には住宅の価値はほぼ無くなってしまう状況で、住宅への投資が資本として蓄積されず浪費されてしまっており、家計にしめる住居費負担が重く、成熟社会の豊かさが感じられないことが問題となっています。また、少子高齢化の進展に伴い福祉負担が増大するとともに、地球環境問題が深刻化するなかで、住宅をつくっては壊す従来のスタイルでは、持続可能な社会が成り立ちません。 こういった背景を受けて、従来のフロー消費型社会からストック重視の社会へ向かう住宅の長寿命化が必要になってきています。http://www.sumai-info.jp/chouki/01.html 要整理

 

分譲マンションを長期優良住宅法利用促進策 住戸単位認定→住棟単位認定