管理会社が管理委託更新の拒否をするケースが、近年増加している。背景には、管理人や清掃員の人件費などが高騰しているが、管理委託費の値上げを組合側に受け入れさせることが簡単ではなく管理委託業務だけでは十分な利益を得られなくなってきている。「工事を受注できないのなら、無理をしてまで契約を続ける必要がない。」という業界関係者もある。...
 大手のデベロッパーが販売する東京都内のタワーマンションで建築上のトラブルが紹介されています。以下記事を抜粋...
熊本地震2016年から5年を迎えるに当たり、熊管連では会員マンションの復旧の状況について、熊管連の正会員78会員を対象としてアンケートを実施しました。53会員から回答が寄せられ、2021年5月報告書を作成しました。「マンション管理新聞」2021年6月5日の紙面トップに紹介されました。...

マンション選びプロの視点 新築・中古別注意点13選|NIKKEI STYLE
 都市部のマンションに関しては新築供給戸数が限られ、価格も高騰していることから、中古に目を向ける人が増えている。特に首都圏マンションはここ数年、新築供給戸数を中古成約件数が上回る状況が続く。...

 熊本市住宅政策課マンション管理支援班から「マンション管理通信 Vol.2 2021.4」が発行されました。令和3年度(2021年度)に熊本市は「マンション管理適正化推進計画」を策定し、令和4年4月から認定制度をスタートします。...

 熊本日日新聞2021年4月14日の記事によると、2016年熊本地震で全壊と判定されたマンションは熊本市内に17団地あり。修理、建て替え、解体などの方針が唯一決まっていなかった東区の1棟が、2021年5月から解体がはじまることとなった。...

 熊本地震後5年となる2021年4月、4月19日朝日新聞は「解体、住民8割以上で決議 でも市は「全員同意」」「被災マンション 高い壁」の見出しで、震災5年の全壊マンションを特集した。...

 神戸市内の地上20階建て、249戸の分譲マンション高層マンション「アパタワーズ神戸三宮」の外壁タイル剥落を巡り、管理組合が発注者と設計・監理者、施工者の3社に対して損害賠償を求めた訴訟が、大阪地方裁判所で和解した。2021年1月13日に施工者などが、計約1億1540万円を管理組合に支払うことで調停合意した。...
2016年の熊本地震で、隣接する6階建てのビルが傾き、9階建てのマンションの外壁、バルコニーに接触し、マンション側は隣接するビルの補修を求め17年8月に提訴。熊本地裁は工事費折半の補修工事実施の調停を決定した。原告は調停歓迎だが、被告側は不満が残る。記事:熊本日日新聞2月11日
福岡県暴力追放運動推進センターが代理訴訟制度を活用し、暴力団道仁会系の組長を相手取って、久留米市のマンション一室を組事務所として使わないよう求めた訴訟の判決で、福岡地裁久留米支部は2021年2月5日、使用禁止を命じた。全国暴追センターによると、この制度を利用した訴訟で判決は初めて 日経新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG051XR0V00C21A2000000/ yahoo...

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