法制審議会（法相の諮問機関）の区分所有法制部会は８日、老朽化した分譲マンションの再建を容易にするため、所有者の合意要件の緩和を盛り込んだ中間試案をまとめた。建て替えに必要な多数決の割合を現在の「５分の４」から「３分の２」に引き下げるなど複数の案を提示。今夏から意見公募（パブリックコメント）を始め、答申に反映させる JIJI.COM2023年6月8日

マンションの管理会社が管理組合の理事会の機能を担う「第三者管理」に関し、国土交通省は指針を策定する。理事のなり手不足で管理会社に委ねるケースが増えており、修繕工事の受発注を一手に行うことによる修繕工事費の負担増の懸念が生じている。留意点を明確にし、住民側が不利益を被らないようにする。...

神奈川県逗子市で2020年2月、分譲マンション敷地内の斜面が崩落し、隣接する市道を歩いていた県立高校3年の女子生徒（当時18歳）が土砂に巻き込まれ死亡した事故で、県警は6月23日、マンションの管理会社「大京アステージ」の当時湘南支店で担当していた社員を業務上過失致死容疑で書類送検した。 NHK2023年6月23年 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230623/k10014107371000.html...

　マンション改修、同意8割以下に緩和し老朽化対策へ検討が始まります。立て替えず長期利用が出来るよう法整備へ。骨格を変えずに内外装や設備、間取りなどを変える「大規模改修」を政府が要件緩和を検討します。...

2022年9月16日熊本日日新聞の記事 同様の記事が同月15日日本経済新聞にも掲載されました。...

　熊本地震で多くの建物被害が発生した熊本市で、築40年を超えるマンションの耐震化が進んでいない。市は改修などを支援する補助制度を2019年度に設けたが、これまでの利用実績はゼロ。関係者は、古い物件ほど住民の高齢化や資金不足で合意形成が難しく、耐震工事のハードルが高いと指摘する。...

管理会社から管理業務契約打ち切りの問題についての新聞記事...

　マンションの管理計画が適切かどうかを自治体が認定する新制度が4月1日に始まるが、同日に認定の受け付けを始めるのは全体の5%程度の自治体にとどまることが国土交通省の調査で分かった。...