マンション改修、同意8割以下に緩和し老朽化対策へ検討が始まります。立て替えず長期利用が出来るよう法整備へ。骨格を変えずに内外装や設備、間取りなどを変える「大規模改修」を政府が要件緩和を検討します。...

2022年9月16日熊本日日新聞の記事 同様の記事が同月15日日本経済新聞にも掲載されました。...

　熊本地震で多くの建物被害が発生した熊本市で、築40年を超えるマンションの耐震化が進んでいない。市は改修などを支援する補助制度を2019年度に設けたが、これまでの利用実績はゼロ。関係者は、古い物件ほど住民の高齢化や資金不足で合意形成が難しく、耐震工事のハードルが高いと指摘する。...

管理会社から管理業務契約打ち切りの問題についての新聞記事...

　マンションの管理計画が適切かどうかを自治体が認定する新制度が4月1日に始まるが、同日に認定の受け付けを始めるのは全体の5%程度の自治体にとどまることが国土交通省の調査で分かった。...

障害者が共同で暮らすグループホームの入居について大阪・淀川区のマンションの管理組合が、住宅以外の用途で使うのは規約違反だなどとして、運営する社会福祉法人を訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、社会福祉法人にグループホームとして使わないよう命じた。マスコミ各社が報道している。...

2021年11月26日都政新報に熊管連のマンション地震対応箱MEASを紹介する記事が掲載されました。

2021年12月10日付け日経新聞のトップの記事「政府は分譲マンションの建て替え条件を緩和する検討に入る。所有者の賛同割合の引き下げなどを柱に区分所有法の改正をめざす。建て替えやすくして老朽化マンションの増加に歯止めをかける。2022年度にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する。建て替えに必要な賛同を現在の「5分の4」から、共用部の変更や管理組合法人の解散などを決める場合と同じ「4分の3」かそれ以下に引き下げる内容」