新着および重要情報
○熊本市が組織改編でマンション専従班新設と新たな事業 new!
平成31年4月の熊本市役所の組織改編でマンションを専門で担当する班が住宅政策課の中に新設された。従来からのマンション管理の支援に加え、管理規約整備補助事業や市内マンション管理組合を訪問し実態調査する事業が新規で始まる。
○マンションの壁のタイル剥がれ落ち事故
4月１７日午後０時１５分ごろ、熊本市中央区水前寺公園の県道熊本高森線（通称電車通り）沿いのマンション１１階から、外壁タイルのパネルが剥がれ落ち、走行中の軽乗用車の助手席窓ガラスを直撃した。運転の女性ら２人が軽いけがするという事故が発生した。
壁の仕上げ材等について日頃から管理するよう関係行政機関から「外装仕上げ材等の維持保全の徹底について」という通知文が届いた。
○災害義援金の追加配分
熊本市は、平成31年3月18日に災害義援金の更新をし
て、熊本地震により、住家の全壊、大規模半壊、半壊のり災証明書の交付を受けている世帯又は解体世帯として被災者生活再建支援金の支給が決定された世帯に対して、金額の一律追加配分を決定した。
詳しくは、右画像クリック（市民だより5月号）
○マンション管理状況調査 熊本市が2019年度事業化
熊本市は、分譲マンションの管理不全や老朽化を抑制するため。マンション管理組合に建物の適切な維持管理方法を助言したり、耐震改修費を助成したりする新規事業を2019年度に始める。
県マンション管理組合連合会などからは。「管理不全で老朽化が進んだ建物が増え、空室増加やスラム化も懸念される」など、市に実態把握や対策を求める声が上がっていた。
2019年度予算に3800万円を計上。専従の嘱託職員が3年かけて市内の全管理組合を回り、建物管理体制や住民ニーズを把握する。管理規約の制定・改善にかかわる費用や、1981年5月以前の旧耐震基準の建物向けには耐震改修費も助成する。（熊本日日新聞2019年3月16日の記事から）
○マンション総会決議は無効 個別電気契約で最高裁
低額の電気供給サービスを一括導入するために、個別の電気契約を解除するよう全住民に義務付けた総会決議の有効性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は2019年3月5日、決議は共用部分の変更や管理にしか認められず、専有部分には及ばないとして「無効」との判断を示した。
〇震災復旧工事実施に伴う所得税確定申告のための雑損控除書類発行について(2019/02/02)
震災復旧工事を行ったマンションの管理組合の組合員は所得税の確定申告で雑損控除を申告できます。管理組合の理事長は組合員に被害状況確認書を発行しなければなりません。見本を熊管連で作成しましたので、参考にしてください。
〇分譲マンションの再生（修繕、建替え等）補助金
＜熊本市＞分譲マンションの再生の検討段階から実施段階に至る各プロセスにおいて区分所有者等の合意形成を適切に図っていくことが非常に重要となります。平成28年熊本地震により被災した分譲マンションに段階に応じた支援を行っていく補助金
〇国土交通省がマンション大規模修繕工事の実態調査～適正見積指標～
＜国土交通省＞管理組合等によるマンション大規模修繕工事の発注等の適正な実施の参考となるよう、大規模修繕工事の金額、工事内訳及びその設計コンサルタント業務の実施内容に関する実態調査を初めて実施し、その内容を公表した。
〇再生資源集団回収助成制度の案内 管理組合活動資金に活用
＜熊本市ごみ減量推進課＞家庭ゴミの20％減量を目標としている熊本市は、各マンション管理組合で再生資源回収行った場合にゴミの売却費とは別に市から助成を行う制度を活用して欲しいと熊管連に協力依頼があった。管理組合の活動費として使途に縛られない資金を得るのに活用でき、組合員のコミュニティづくりにもなる。
保管庫の設置の補助もある。
〇熊本地震に関するり災証明書の新規申請受付は平成30年5月31日で終了
＜熊本市＞熊本地震に関する住家の「り災証明書」について新規申請受付は、昨年の3月31日で終了したが、市外避難や入院などのやむを得ない理由により、申請することができない方については、当分の間、申請を受け付けてきた。震災から2年以上が経過することから、本年5月31日をもって受け付けを終了する。
〇熊本市が分譲マンション実態調査報告書
平成29年11月熊本市建築政策課は市内754棟の分譲マンションにアンケートを発送、176棟から回答があり内容をまとめて報告書を作成した。被災した管理組合の現状や必要としている支援を把握し、今後の施策を検討していくための資料として活用する。前回は平成24年
〇国が自治体向けに指針 民泊の過度な規制に対してクギ
マンションなどの空き室に旅行者を有料で泊める民泊のルールを定めた「住宅宿泊事業法」について自治体向けに指針を出した。
民泊を巡っては、自治体が独自に条例で営業日数を下げたりなどが行われていたが、自治体が過度な規制をしないように国が自治体がクギをさした。
〇マンション理事長「理事会で解任可」 最高裁が初判断
マンション管理組合の理事長は理事会で解任できるかが争われた裁判で、最高裁は平成29年12月１８日、「理事会で選ばれた理事長ならば、解任できる」とする初めての判断を示し、「解任できない」とした一、二審判決を破棄。理事会の手続きが適切だったかどうかを判断するため、審理を高裁に差し戻した。
〇震災応急修理期間1年延長
業者不足に配慮して応急修理期限を１年延長して19年３月までとした。
熊本県は平成29年12月18日、熊本地震で被害を受けた住宅の応急修理について、市町村が請け負う工事の完了期限を１年延長して2019年3月13日とすると発表した。業者不足による工事の遅れに配慮した。
＜熊本県ホームページから抜粋＞
熊本地震で被災した住宅の応急修理について
工事完了期限の設定について
申込状況や工事の進捗状況に応じて別途設定することとしていた完了期限を以下のとおり設定しました。（平成29年12月18日）
○完了期限 平成31年3月13日（水曜日）
・安全な住まいを確保するため、完了期限にかかわらず早期に完了いただき
ますようお願いします。
・工事完了後は、市町村に、速やかに完了報告を行うとともに、関係書類を
提出してください。
・なお、市町村において、別途、完了報告書等必要書類の提出期限を定めて
いる場合がありますので、市町村のホームページまたはお問い合わせに
よりご確認ください。
※申込の受付けは終了しました（申込期限 平成29年4月13日（木曜日））。
〇義援金 住宅解体世帯に80万円
熊本県は平成29年12月18日、県と日本赤十字社、共同募金会の3者に寄せられた熊本地震の義援金について、住宅半壊や宅地被害でやむを得ず解体した世帯向けの支援枠を新設し、「全壊世帯」と同じ80万円を配分すると発表した。